ペンは金にも弱し

この本は本文の内容と
なんの関係もありません

   きのう、Ａ新聞の社会部の記者が、国会のわたしの部屋を訪ねてきました。
   社会部のベテラン記者らしく、無精ひげに濁った眼をしていました。

   先月２８日の国会質問で、わたしが、山岡賢次消費者担当大臣とパチンコ業界の関係を追及したときの資料がほしいとのこと。
   関係資料をわたしてあげたら、「パチンコだから、在日からの献金もあるんでしょうね」といいました。
  「さあ。それより、ギャンブルの合法化をくいとめるために、Ａ新聞もがんばってもらいたい」というと、彼は、「へへ」とわらって、「マルチ企業からの献金も、なにかつかんでいませんか？」と聞いてきます。

  『マルチ商法の被害をなくすため、Ａ新聞も協力して…』といいかけて、やめました。

  この記者は、ギャンブル合法化やマルチ商法の被害には興味がなく、山岡大臣のスキャンダルをハイエナのように追いかけているだけだとわかったからです。「自分で調べたら」といって、帰ってもらいました。

   大広告主であるパチンコ業界やマルチ業界の問題点には切りこまず、目先のスクープネタだけを探しまわる新聞記者のうしろ姿に、正義を追求する清々しさはみじんもありませんでした。

   こういう大新聞のていたらくは、いままでも、いやというほど見てきました。

   暴利をむさぼってきたサラ金業界は、ばく大な広告料を大新聞にばらまき、長い間、マスコミの批判を封じこめてきました。

   ２年前の第一生命の保険金不払い事件もそうです。

   第一生命に勤務していたＢさんは、会社が意図的に保険金の不払いをつづけている事実を、このまま見過ごしてはお客様に申しわけないと、監督官庁である金融庁に内部告発をしました。真の愛社精神にもとづいた勇気ある行動です。 しかし、金融庁はそれを黙殺しました。

  当時、内部告発とほぼ同様の情報を察知したのは、わたしの事務所と３つの大新聞でした。

  ところが、実際に記事にとりあげたのは、３紙のうち１紙だけ。しかも、その１紙も、不払いの実行責任者であるＷ氏の処分につながるような深追いはしませんでした。結局、大スポンサーである第一生命に遠慮したのです。

   国会での質問をつうじ、第一生命に、保険金支払いの改善措置はとらせましたが、金融庁はＷ氏の処分までは第一生命に求めませんでした。
  なんらかの癒着があったのではないかと感じています。

  実行責任者の処分がなされないと、内部告発したＢさんに報復がおこなわれる恐れがあります。

  現在も、第一生命の報復については監視しているところですが、あのとき、大新聞が本腰をいれてくれていたら、Ｂさんをもっと守れたのではないか。正義はどこにいった…。

  剣（権力）だけでなく、金（広告料）にも弱い、大新聞です。