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| 賭博場解禁をねらう人たち |
日本で被災地に賭博場をつくり、海外からお金持ちを呼び込もうという動きがあるのを、世界中に発信されること自体、恥ずかしいことだとおもいました。
どこまで記事にされるかわかりませんが、以下の点を話しました。
・海外の金持ちを引っぱりこんで、賭博でお金をまきあげようという根性そのものがあさましい。
・国内にも大量のギャンブル依存症の人びとをつくりだし、家庭崩壊や破産、犯罪も誘発するだろう。暴力団、マフィアが介在する可能性も排除できない。海外のカジノには、売春、麻薬がつきもの。見た目は華美でも、中身は最も低俗な事業。だから日本では刑法で禁じられている。
・賭博場の解禁を一番のぞんでいるのは、スロットマシンなどギャンブル機械をつくるノウハウを持つ現在のパチンコ機器メーカーではないか。実際の運営もパチンコ業界が担いたいのではないか。
そういう連中に、大型施設建設を受注したいゼネコン、関連大企業が加わり、ＰＦＩ方式をすすめたがっている。政治家もお金をもらって動いている。
・そもそも、被災地の窮状につけこんで、賭博場の話を持ち込むこと自体、おぞましく、被災された方々に失礼。いまなすべきことは、被災者の生業と生活の再建をまっすぐに支援すること。
・国会の賭博場推進派は、「被災地の復興のため」というが、それを口実にして、とにかく賭博解禁の法改正をなしとげたいだけではないのか。実際は、仙台などどうでもよく、東京のお台場や大阪なとに本格的な賭博場をつくることが本命ではないか。被災地は利用されているだけだ。
・万一、賭博解禁の法改正がなされ、仙台空港周辺に何らかの賭博施設をつくっても、福島に近いというだけで海外から客など来ず、数年で休止に追い込まれるのではないか。賭博施設への出資、負担金で、宮城県も名取市もばく大な負債をかかえ、結局そのツケは住民が被ることになりかねない。
・かつて、過疎で悩む自治体の窮状につけこみ、札束をちらつかせて、他では嫌がる原発を持ちこんだ手法となんら変わらないではないか。こんな被災地をバカにした「賭博場構想」は、つぶすしかない。
次回につづく
