東京新聞をみならえ

   水曜日のブログをみて、東京杉並区のＷさんから、つぎのようなメールをいただきました。

   「本当に朝日新聞の転落ぶりは著しく、反面、東京新聞の活躍が目立ちます。先日、脱原発宣言のつどいがあり、福島の方のお話の中に取材にきたという東京新聞の記者の方の話がありました。原発関連の意思表示を明確にしているため広告が減っているが、信念にもとづいてこれからも記事を書いていく…と。会場いっぱいの拍手でした」

   そうなんです。東京新聞は、消費税問題でも国民の立場を忘れていない。
  

    ６月２９日の社説「分裂騒ぎの民主、国民への造反者は誰か」では、

   「野田佳彦首相は『造反』議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。どちらが国民に対する造反かを見極めたい。…有権者は『生活が第一』『官僚主導から政治主導へ』…など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた」
   「民主党議員の多くは、それらの実現は難しいと言うが、どこまで死力を尽くしたのか。抵抗が強いが故に早々に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。…公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する…首相は消費税増税法案成立を強行せず、衆院を早急に解散すべきだ」

   ６月２７日の社説「政権選択の苦い教訓　消費増税衆院通過」では、
   「有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。有権者の民意は完全に踏みにじられた」
    「三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。首相はそれを『決められない政治』からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など『変えるべきことを決められない政治』だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ」

   ６月２２日の社説「延長国会　「決めない」のも政治だ」では、
    「政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストに書いていない消費税増税を、民主党が自公両党と手を結んで進めることには、やはり納得がいかない」
    「首相は、消費税増税の民自公三党合意を『決められない政治』からの脱却だと言うが、その詭弁（きべん）にはだまされたくない。国民の多くが疑問に思う政策なら『決められない』方がましである」

  どれもこれも、真っすぐに国民の声を代弁しています。広告が減っても国民との信義をつらぬこうとする地方紙があるのに、経済界の方ばかり向いて「破っていい公約もある」とうそぶく大新聞の姿は、まことにおぞましい。