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| スカイツリーとお月さま 6月3日 墨田川にて |
きょう、野田総理が内閣改造を発表し、前田国交大臣、田中防衛大臣を交代させました。「機能強化」「適材適所」だとか空々しい言葉を記者会見でならべましたが、なんのことはない、２大臣を辞めさせなければ審議を拒否するという自民党に譲歩したもので、自民党と消費税増税法案の「修正協議」をすすめるための「環境整備」がねらいです。
一方、野田政権が自民党にすり寄ればすり寄るほど、小沢グループとの溝が深まり、民主党分裂の危機をまねくという矛盾が…。
先月、ある経済懇談会で参加者の方が、「テレビや新聞をみていると、野田、谷垣、小沢の三人で政治を動かしているみたいだ」といわれました。
たしかにマスコミが連日、報道しているのは、三人の「政治劇」ばかり。しかも中身は「三角関係」とか「二股」とか、芸能ニュース以下の水準。
しかし、政治を動かしているのは、ほんとうにあんな色黒三人組なのでしょうか。…
否。いま政治を動かしているのは、消費税増税に反対という国民世論です。その数は過半数を越えています。
もしも、消費税増税に賛成が国民の７割、８割なら、そもそも小沢グループは反対の姿勢をしめさなかったでしょう。自民党も消費税を政争の具にするのではなく、二党でさっさと増税法案は通し、他の課題を政局の駆け引きに使ったでしょう。消費税増税反対・過半数という世論が、民主、自民の矛盾した行動や内部分裂をつくりだし、かんたんに法案を通せない事態をうんでいるのです。
「政治劇」の観客は、たんなる観客ではありません。大局的にみればプロデューサーなのです。
そして、この消費税増税反対が過半数という世論のコア（核）の部分（つねに４割～５割の反対）は、消費税導入以来２４年、うまずたゆまずその問題点を暴露宣伝してきた民主団体をふくむ現場の運動と、わが党議員団の議会質問がつくりだしてきたものです。
もしもわたしたちが、たたかいをあきらめていたら、とうに１０％への増税はされていたでしょう。
たたかってこそ展望は見えてくる。このことに確信を持ち、廃案に追い込むまでがんばりたいとおもいます。
