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| どんなに華美にしても、賭博は賭博 |
そもそもなぜ、賭博は刑法で禁じられているのでしょう。
法務省の見解は「賭博行為は、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれのあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされている」とのこと。
どうしてこんな犯罪行為を、わざわざ解禁しようと熱心にうごく連中がいるのか。
「カジノ議連」（国際観光産業振興議員連盟）の古賀一成会長（衆議院議員・民主。なんと衆院震災復興特別委員会委員長）は、１１月８日に東京で開催された「ギャンブリン・ゲーミング学会」に出席し、カジノ推進法について、「民主党として内閣部門で討議し、国土交通部門との連合会議で法案提出という結論を出し、１２月６日までになんとしても上程にまでもっていく」と決意を示しました。
また、岩屋毅「カジノ議連」会長代行（衆議院議員・自民）も「国土交通部会、内閣部会の２つを中心に議論を開始しようということになった。いまそのキックオフの合図を待っているところ」と報告。
このご両人をはじめ「カジノ議連」が、パチンコ業界の意向を受けて動いているのは、まえに述べたとおりです。
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| 発言しているのが古賀議員 |
さらに被災地、名取で具体的にうごいているのが日本ＰＦＩ協会。
理事長の植田和男氏は、カジノ誘致をもとめる一部住民と一緒に、村井知事と会ったり、国会まできて、「カジノ議連」に立法化を陳情する熱の入れようです。
日本ＰＦＩ協会は、「仙台エアポート・リゾート構想」をすすめようとしています。カジノをメインにした国際観光施設をつくろうという大きなプロジェクトですが、当然、ＰＦＩ方式のもと、大手ゼネコンなども参入をねらっているでしょう。また外資のカジノ産業が参入をねらっている可能性も。ＰＦＩ協会とのつながりはそのへんにあるとおもいます。
パチンコ業界と大手ゼネコン。さらにその利権にむらがる地元経済界。
自分たちがもうかれば、賭博で被災地に犯罪が増えようがギャンブル依存症がまん延しようが、知ったことではないといういう人たちです。
仙台、名取の未来を決めるのは、住民自身。こんな連中に未来を汚されてはなりません。
つづく
※なお本日午後五時頃より、この問題で、短い時間ですが、参院予算委員会で質問します。
ＮＨＫが中継します。
